新潟ゆうきの軌跡
～新潟ゆうきのはじまり～
| 昭和56年 | 所有地７５aで受託作業中心の農業を始める |
| 昭和61年 | 総合施設資金を1,200万円借りて乾燥施設及び施設用地を購入 |
| 昭和63年 | 新潟県稲作経営者会議に入会。以後新潟県農業会議経営コンサルタントとして県内各地に出向く。 |
～集落で安全な米作り、米政策をフル活用 １～
| 平成7年 | 食糧法施行に伴い、米の販売・流通が自由化される。米の直接販売に努力し、消費者と直接会話を重ねることで多くの事を学ぶ |
| 平成11年 | 穀物の特定検査場所を申請、取得 |
| 平成13年 | 集落の14名、他集落から2名の有志で「岩船有機生産者協会」を設立。土作りを基本とした稲作を実践。現在の新潟ゆうき(株)の原型となる。 |
| 平成15年 | 現代表・佐藤正志が民間農産物検査員の資格を取得 |
| 平成16年 | 長男が民間農産物検査員の資格を取得 |
代表佐藤の長男、三男も農業に従事
～集落で安全な米作り、米政策をフル活用 ２～
| 平成16年 | 「実需者との結びつき枠」制度を活用して３社と契約。4名で4.4haを作付け。すでに集団転作で大豆への取り組みを始めており、大豆を作った翌年の圃場には倒伏を防ぐため餅米「わたぼうし」を作付け、加工業者に契約出荷していた。その実績を基に生産調整方針を作成。これにより配分枠分の生産調整を減らすことが可能となった。 |
| 平成17年 | 集団転作で、県の結びつき枠に取り組む意向を農家組合や集落と合意し実施した、前年度の行動を見ていた平林転作組合が仲間に入れてほしいとの要望で17haの圃場を契約し、作付けを行う。 |
| 平成18年 | 松沢転作組合の一部と隣村である関川村の法人が協会に参加。22haを契約し、作付け計画を作成。 |
| 翌年から施行になる新しい農業支援政策「横断的経営安定対策」（一定以上の経営規模を有し、意欲と能力があると市町村が認定した農家や法人に限定して支援を行う政策）に合わせて、有限会社新潟ゆうき設立 | |
| 平成19年 | 新潟ゆうき株式会社に変更 |
| 米については田植えが終わった段階（7月）で全量販売契約は完了。実需者からは翌年度はプラス500トン（100ha近くの作付面積）という強い要望を頂く。 |
岩船有機生産者協会発足時のメンバー 積極的に各地へ直接販売に出向く
～新しい農場管理と政策活用による経営の多角化～
| 平成20年 | 転作作物として、大豆の他にゴマ（白ゴマ、黒ゴマ、金ゴマ）の大規模作付けを実施。 |
| JGAP（ジェイギャップ／120を超える農場のチェック項目が定められ、農薬や肥料の管理などに厳格な基準が定められている）の認証を取得。農産物の安全、環境への配慮、作業者の安全と福祉等、多角的な視点から適切な農場管理を目指す。 | |
| 取り扱いの米の全量にバーコード管理を開始。 | |
| 平成21年 | 新潟県よりエコファーマーに認定される。（エコファーマー：持続性の高い農業生産方式(土作りと化学肥料・化学農薬の低減を一体的に行う生産方式)の導入計画を立てて、都道府県知事等の認定を受けた農業者のこと） |
| 平成23年 | 農林水産省の6次産業化法に基づく総合化事業計画が認定される。農産物の生産にとどまらず、自社生産物や地域資源を活用した加工食品の製造・販売するなど、経営の多角化に着手。 |
| 平成24年 | インターネット（クラウドコンピューティング）を活用したシステム「アグリノート」での圃場管理を開始。作業内容、施肥や農薬散布などの履歴、作物の生育、収穫状況といった全ての情報をデータ化して管理。 |
| 新潟県内では初の「アグリシードファンド（JAバンクが農業法人の財務基盤の強化、事業拡大等を目的に創設）」から出資を受ける。 | |
| 会社近くに加工施設を併設した直売所を新設。前年度に認定された総合化事業計画に基づいて農林県単事業（ふれあいグリーンツーリズム促進事業）や上記の「アグリシードファンド」を活用したもの。 |
転作作物のゴマの収穫 加工施設併設の直売所